印紙 代。 土地の賃貸借契約書に貼る印紙について

通常は定款認証の際、紙ベースであれば印紙を貼って印紙代を税金として納める必要があります。 この場合に気を付けたいのは、写しであっても当事者直筆の署名押印等があるなど、事実上契約書と同視されるものは、印紙が必要になる点です。

よく収入印紙と収入証紙を混同しがちですが、両者を区別するのは支払先です。

1

そのため『基本合意契約書』と呼ばれることもあります。 合意が守られなかった場合、守らなかった側が何らかの制裁を受けるとしても、法的ではなく信用を失うといった『社会的制裁』に該当するでしょう。 売買取引基本契約書、代理店契約書、業務委託契約書などが挙げられます。

3

支払い自体は現金で行いますが、印紙を貼った書類の提出によって納めたとみなされることは理解しておきましょう。 まずは収入印紙の定義と、貼付すべき契約書の条件についてご説明します。 契約金額 本則税率 軽減税率 1千万円を超え 5千万円以下のもの 2万円 1万5千円 5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 4万5千円 1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 8万円 5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 18万円 10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 36万円 50億円を超えるもの 60万円 54万円 【関係法令通達】 租税特別措置法第91条 注記 令和2年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

17

契約書は経済取引によって作成される文書であるため経済的利益が見込まれる• 一方で、印紙を貼る必要がない文書に貼ってしまった・元々の税額より高い印紙を貼ってしまった場合は、余分に支払った税金を取り戻す方法があります。 詳しくは、 をご覧ください。 したがって、 収入印紙を郵便局などで購入した場合は会計処理で消費税を考慮する必要はありません。

不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書などは1号文書にあたり、請負に関する契約書は2号文書にあります。 なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減措置の対象になります。 記載された受取金額 税額 印紙の金額 5万円未満 非課税 5万円以上100万円以下 200円 100万円を超え200万円以下 400円 200万円を超え300万円以下 600円 300万円を超え500万円以下 1千円 500万円を超え1千万円以下 2千円 1千万円を超え2千万円以下 4千円 2千万円を超え3千万円以下 6千円 3千万円を超え5千万円以下 1万円 5千万円を超え1億円以下 2万円 1億円を超え2億円以下 4万円 2億円を超え3億円以下 6万円 3億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 15万円 10億円を超えるもの 20万円 受取金額の記載のないもの 200円 営業に関しないもの 非課税 収入印紙は郵便局で売っていて、必要な金額と枚数を言って購入する。

18

例 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など 4千円 8 [預金証書、貯金証書] 200円 非課税文書: 信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの 9 [貨物引換証、倉庫証券、船荷証券] 注 1 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。 収入印紙が必要になる書面(課税文書)の条件 課税文書に該当する書面は、 印紙税法で定められた課税事項が記載されている文書であることが条件となります。 実際には、この約束が破られることは往々にしてあるでしょう。

17

駐車場を借りる場合や、土地の上にあるビニールハウスなどの施設利用の場合も、建物の賃貸借契約と同様で、課税対象ではなくなります。 記載された契約金額が 1万円未満 非課税 10万円以下 200円 10万円を超え50万円以下 400円 50万円を超え100万円以下 1千円 100万円を超え500万円以下 2千円 500万円を超え1千万円以下 1万円 1千万円を超え5千万円以下 2万円 5千万円を超え1億円以下 6万円 1億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 20万円 10億円を超え50億円以下 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 200円 平成9年4月1日から平成26年3月31日までの間、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。 1.金券ショップで200円の収入印紙を10枚購入し、現金で1,950円支払った。

4

社会的にも信用を失うことになりかねないため、収入印紙の貼り忘れには十分注意しましょう。 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置 【照会要旨】 建設工事請負契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。

5